【国会をLINE風に】拡散お願いします｜成立！法案ちゃん｜試作ページ

○馬淵委員　中身は、当然、国会で審議してくださいということなんでしょうけれども、すなわち、そこも委ねるという御答弁でありました。 　であれば、前回は、閣法というのがある意味既定路線であったわけです、安倍政権下では。しかし、今回はそうではないとなれば、議員立法の形式を取ることも容認されるということでしょうか。いかがでしょうか。

○馬淵委員　国会の議論に委ねる、そして、必ずしも閣法に縛られるものではないということは、確認させていただきました。 　その上で、この報告書の内容について、今度、確認をさせていただきたいと思います。 　この附帯決議の要請である、安定的な皇位の継承を確保するためということでありますが、この報告書では、実は、お手元には配っていないんですが、まずは、皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題だ、このように記されています。つまりは、附帯決議の要請する、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、そして女性宮家の創設、ここには全く触れずに、提言となっていないということになります。つまり、この報告書では、検討の本質が附帯決議の要請から外れてしまっている。この附帯決議の示した重要な課題について無回答になっているのではないか。 　先ほど、政府としても検討されたとおっしゃいましたが、これについてはどのようにお考えでしょうか。

○馬淵委員　これを丁寧と果たして呼ぶかということなんですよね。 　確かに、現在、秋篠宮様、皇嗣としていらっしゃる、そして悠仁親王まで、その意味では皇位継承というのが見えている、見据えられているという状況ですが、附帯決議の要請は、安定的な皇位継承です。すなわち、何世代か見通せるというどころではない、我が国において、まさに我が国の統合の象徴たる天皇、この皇族、皇室、どのような形で安定的に皇位継承できるか、そのことに意を尽くせというのが附帯決議の要請なわけですよ。 　おっしゃっているのは有識者の会議の中身のことでありますが、これは、あくまでも悠仁親王殿下、これはゆるがせにしてはならないということをおっしゃっていますが、しかし、それで、機が熟していない、あるいは皇位継承を不安定化させるといって先送りしてしまえば、安定化ということとはかけ離れてしまいます。つまり、おっしゃっているような丁寧な議論ではなくて、全く本質を無視して、そしてその上で安定化ということの議論が進まない状況を生み出しかねない、こういう状況ではないかということも一つは指摘されていることだと思います。 　長官、改めて確認しますが、おっしゃったこの有識者報告書の中での、機が熟していない、そして皇位の継承が逆に不安定化するのではないかといったところで、問われている本質からかけ離れた議論になってしまうことは、むしろ逆ではないのか、皇位の安定化から大きく離れることにはならないのか、このように思うわけですが、いかがでしょうか。

○馬淵委員　立法府の議論というのは各党各会派で行っているという前提で、まだ衆参両院議長から何らかのアクションがあるわけではありません。しかし、私から見れば、この附帯決議の要請から、本質から外れてしまっているということについて、当然ながらこれは今後の立法府の中での議論を行っていかなければならないとは思っております。政府としてはそれ以上お答えできないんだろうということは容易に想像できますが。 　その上で、改めてですが、私は、かえって皇位の安定化を妨げるようなことになるのではないかという意見があるということも、これはこの場にてお伝えをしておきたいというふうに思います。 　そして、この報告書の内容についてという部分では、もう一つございます。 　女性皇族が婚姻後も皇室に残る案ということで、これも、お手元の資料に配りました二枚目に、皇族数確保の具体策、ここではこういう言い方になってしまっていますが、これは有識者会議の報告書でありますが、この二枚目の下段のところ、下の部分で、皇族数確保の具体策方策、１として、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとして、いわゆる女性皇族が結婚された後も皇籍から離脱するのではなく皇族として残るという案が出ているわけであります。 　そして、この場合には、これは配っておりませんが、この後に続く報告書の中には、もしそのような形で女性皇族が一般国民の男性と結婚をされる、連れ子であり、お子様が生まれる等、あるいは、お子様がいらっしゃるという状況の場合に、配偶者、すなわち女性皇族の夫と子は皇族という特別の身分を有せず、一般国民としての権利義務を保持し続けるもの、このように記載をされています。 　こうした場合に、これは一般国民としての権利を保持するということです。女性皇族が皇族のまま婚姻をされ、そして、その夫と子は一般国民。このときに考えられることというのは、すなわち、配偶者やお子様が、例えば様々な皇室のブランドなどを利用した経済活動や、あるいは特定の宗教活動や、あるいは政治活動を行うという可能性も、これは否定はできません。 　すなわち、この報告書の案では、こうした権利の行使を制約することは憲法上可能なのか、これについては、長官、どのようにお考えなんでしょうか。

○馬淵委員　つまり、皇族方と結婚された一般国民は、これは、その権利の行使に関しては当然ながら憲法上の制約は受けない、こういうことをここでは示しているわけです。 　そうなりますと、先ほど申し上げたような、皇族の家族である方が、一般国民として憲法上の制約を受けなければ、当然、職業選択の自由も含めて、様々な職業を行うことができる。皇室の家族であることを利用したビジネス、あるいは信教の自由ということでの宗教の布教活動、また、当然ながら政治信条、こうしたものも何ら制約を受けないわけですから、政治家への立候補なども自由にできるということになります。 　そのことも、政府としては、そうだというふうに理解をされているということでよろしいでしょうか。

○馬淵委員　長官、私は、制度内容のことを言っているんじゃないんですよ。先ほど検討したとおっしゃっていますから、すなわち、これは追認されているわけですね。 　このような憲法上の制約を受けない一般国民としての権利が保障されるということは、今申し上げたようなことが現実に起こり得るということ、そのことを理解されているということなんでしょうかと聞いているんです。いかがですか。

○馬淵委員　今重要な答弁をいただきました。 　つまり、憲法上の制約は受けないんだということ、そのことについて繰り返し言われたわけですから、つまり、この報告書に書かれているように、皇族方と婚姻された一般国民の配偶者並びに子、ここには基本的人権の制約は受けないんだということ。 　そして、制度の中身に関しては国会で議論してくださいということですから、繰り返しになりますけれども、政府としては、この報告書を尊重して提出をしたという段階で、自由権と制約ということに大きな問題をはらむかもしれない問題があることというのを認識はされている、問題があるというか、少なくとも、憲法上の制約は受けないということを、憲法上で守られた権利の制約は受けないんだということを認識されているということを今御答弁でいただいたというふうに私は理解をいたしました。よろしいですね。今うなずいていただきました。 　しかし、やはり、ここはかなり問題が私は大きいと思います。先ほど来申し上げたように、社会通念上、夫婦及び家族というのは、親子、これを含めて家族というのは一体と見られがちであります。そして、天皇陛下は、日本国の象徴であり国民統合の象徴でもある、したがって、一定の自由が制約されるということになっている。また、皇族方も同様であります。 　一方、この配偶者やお子様が制限されるということでの、やはり、一体であるにもかかわらず、憲法の制約が及ぶ及ばないというところでの問題というのは、ここはまさに、官房長官が言われるように、国会で議論をしていかなければならない点ではありますが、ここは相当の課題がある、こういうふうに言わざるを得ないと思います。 　そして、もうあと時間がありませんので、少し飛ばしてお話を伺いたいと思いますが。 　もう一つは、この有識者会議の中で、有識者のヒアリングというのを行われてきました。二〇二一年五月十日、宍戸常寿東京大学大学院の教授は、この有識者会議で、養子案、これについて意見を述べられました。 　お手元に配った二枚目のところには、先ほど女性皇族の話がありましたが、２に、養子縁組を可能とする、男系の男子を皇族とするということ、あるいは、皇統に属する男系の男子を法律により直接皇族とする、この二つが記されている。 　ここに対して、宍戸先生は、このヒアリングで意見を述べられています。ここは、皇族ではない皇統に属する男系男子との養子縁組については、仮に制度化するにしても整理すべき論点が多岐にわたると考えている、それは何かといえば、養子たり得る資格を皇統に属する男系男子に限定するならば、一般国民の中で門地による差別に該当するおそれがある、そして、さらに、仮に旧十一宮家の男系男子に限定する場合には、皇統に属する男系男子の中での差別に該当するという問題も生じる、こう語られています。 　お手元の資料の三枚目に、憲法の十四条一項、全て国民は法の下に平等であってという中で、社会的身分又は門地により差別されないと、この一項で明確に記されている。ここに抵触する問題が出てくるということを宍戸先生は御指摘をされました。 　そこで、官房長官、お尋ねをしたいんですが、この養子案というのは、この有識者会議の２、３に当たりますが、これは憲法十四条一項の門地による差別を禁じる平等原則に反するのではないかという、こうした御意見に対してどうお考えでしょうか。 　　　　〔神田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕

○馬淵委員　ここも、私、記載内容を問うているのではなく、憲法上の平等原則の関係で問題とならないかということをお尋ねしているわけであります。制度の中身に関しては、これから立法府で議論することはよく承知をしておりますが、これは憲法の解釈ですよ。 　このような形で、ここに書いてあるのは、報告書では、「皇族が男系による継承を積み重ねてきたことを踏まえると、養子となり皇族となる者も、皇統に属する男系の男子に該当する者に限ることが適切である」と。これは憲法上の解釈ではないんです。元々、皇統に属した男系男子だったから皇族になるというのは適切だという、ある意味これは、ただ結論をとんと載せているだけなんですね。憲法との関係性はここには何ら記載されていません。 　つまり、有識者会議では、宍戸先生からの御指摘もありましたが、それに対する憲法上の議論もなく答えを出しているんです。 　私が今お尋ねをしたのは、憲法の平等性の原則、これについての解釈は全く触れられていませんが、政府としては、ここはどのように考えられるのか。先ほど、女性皇族方との婚姻関係にある一般国民は憲法上の制約は受けないんだという政府の御意見がありました。 　では、この養子縁組、この養子案については、平等原則の憲法の論旨にのっとったものではないのではないかということに対して御見解はないんでしょうか。いかがですか。

○馬淵委員　いや、だから、私は申し上げているんですよ。先ほど、政府としても、総理に手交されて国会に報告する前に検討もされた、尊重している。有識者の先生方の議論ですから、それは尊重するのは当然だと思います。 　その上で、政府は、憲法との関係性というのは常に確認をしていかなければならない責務がありますよ。だから、私、先ほど伺ったじゃないですか。女性皇族方と婚姻する一般国民には憲法上の制約がかかるのかと言ったら、かからないとおっしゃった。 　ならば、養子案も同様です。この養子案に係る皇族方、旧皇族の方々が養子となるということが門地差別には当たらないのかということについて何ら見解がないということはおかしくないですか。先ほど、女性皇族方のところは、憲法との関係性をお答えいただいたじゃないですか。平等性原則にこれはのっとっていないということになりませんか。いかがですか。